カードローンの総量規制の計算方法｜年収の3分の1の求め方

総量規制の計算は「年収÷3」で上限を出す

総量規制の上限は、年収を3で割った金額です。総量規制とは、貸金業者からの借入れを年収の3分の1までに制限する貸金業法のルールです。日本貸金業協会は、過度な借入れから消費者を守るために、年収などの3分の1を超える貸付けが原則禁止されていると案内しています。

計算の手順は次の3ステップです。

1. 年収を3で割り、借入れの総額の上限を出す。
2. 貸金業者からの借入残高（クレジットカードのキャッシングを含む）を合計する。
3. 1の上限から2の合計を引いた額が、新たに借りられる額の目安になる。

式にすると「年収÷3−貸金業者からの借入残高＝あと借りられる額」です。年収300万円で借入残高がない人なら、300万円÷3＝100万円が上限です。

この上限は1社ごとではなく、すべての貸金業者の合計で判断されます。借入先を増やしても、借りられる総額は増えません。アコム、アイフル、SMBCモビットはいずれも貸金業者として登録された会社で、本記事で紹介する3社の実質年率は2.4%〜18.0%の範囲です（アコムは2.4%〜17.9%、アイフルとSMBCモビットは3.0%〜18.0%、2026年11月時点、各社公式サイト）。3社とも貸金業者なので、総量規制の対象になります。

なお、上限の範囲内であっても、希望の額が貸し付けられるとは限りません。貸金業者は返済能力を審査するため、上限はあくまで「これ以上は借りられない」という天井です。審査にかかる日数は、カードローンの審査期間は何日？即日融資までの時間と流れで確認できます。契約後に限度額を引き上げたいときの申込時期と審査の条件は、カードローンの増額のタイミング｜申込時期と審査の条件で説明しています。

年収別の借入上限はいくら？早見表

年収別の総量規制の上限は、年収の3分の1で、年収300万円なら100万円です。次の表は、他社の借入れがない場合の上限額です（万円未満は切り捨て）。

表の金額は法律上の上限であり、各社の限度額を保証するものではありません。JCBの案内では、年収300万円の人の上限は100万円ですが、実際に利用できる限度額は審査で決まるため、同じ年収でも借りられる額は人によって異なります。

自分の年収が表にない場合は、年収を3で割れば求められます。年収360万円なら120万円、年収420万円なら140万円です。

他社借入やキャッシング枠があると、あと何円借りられる？

他社からの借入残高がある場合、あと借りられる額は「年収÷3」から借入残高の合計を引いた金額です。日本貸金業協会の例では、年収300万円の人がA社から80万円を借りていれば、B社とC社からの借入れは合計20万円（300万円×1/3−80万円）までになります。

計算例1：他社に残高が1社ある場合

年収360万円で、消費者金融に45万円の残高がある場合を計算します。

• 上限：360万円÷3＝120万円
• 借入残高：45万円
• あと借りられる額の目安：120万円−45万円＝75万円

計算例2：カードローンとクレジットカードのキャッシングがある場合

年収240万円で、消費者金融に30万円、貸金業者が発行するクレジットカードのキャッシングに20万円の残高がある場合は、次のとおりです。

• 上限：240万円÷3＝80万円
• 借入残高の合計：30万円＋20万円＝50万円
• あと借りられる額の目安：80万円−50万円＝30万円

JCBの案内では、貸金業者が発行するクレジットカードのキャッシング枠はカードローンと同様に総量規制の対象で、すでに利用しているキャッシング残高も計算に含まれます。日本貸金業協会は、クレジットカードでの商品やサービスの購入（ショッピング）は貸金業法の対象外のため、計算に含まれないと案内しています。カードで買い物をしてリボ払いにしている残高は、総量規制の計算には入れません。

計算例3：上限を超えている場合

年収150万円で、すでに貸金業者から60万円の残高がある場合、上限は50万円なので、すでに上限を超えています。この場合は新たに借りることができません。日本貸金業協会は、リボルビング契約では契約後にも調査が行われ、総量規制に抵触すると分かった場合は極度額の減額または新たな貸付けの停止が行われると案内しています。

借入残高は信用情報で確認される

借入残高は、申込者の自己申告だけでなく、指定信用情報機関の情報で確認されます。日本貸金業協会は、貸金業者からの借入残高のデータが指定信用情報機関に集められ、貸金業者はこの機関を通じて借り手の借入残高を確認すると案内しています。申込みのときは、キャッシング枠の残高も含めて正確に申告します。

返済の負担を減らしたいときは、借入れを増やす前に、毎月の返済額がどう決まるかを確認しておくと安心です。返済方式の違いはカードローンの返済方式の種類と選び方で、利息の求め方はカードローンの金利計算方法で解説しています。申込み時に行われる勤務先への確認は、カードローンの在籍確認の電話とはで流れを説明しています。

総量規制の対象になる借入と対象外の借入

総量規制の対象になるのは、貸金業者による個人向けの貸付けです。日本貸金業協会は、個人向け（個人事業者を含む）の貸付けが原則として対象になると案内しています。担保や保証人の有無、使い道が消費か事業かにかかわらず、個人向けは原則として対象です。

次の表は、対象になるものと対象外のものの整理です。

除外貸付けとは

除外貸付けとは、総量規制になじまないとされる貸付けで、借入残高に算入されないものです。日本貸金業協会は、不動産購入のための貸付け（住宅ローン）、自動車購入時の自動車担保貸付け、高額療養費の貸付け、有価証券を担保とする貸付けなどを挙げています。除外貸付けは借入残高に入らないので、その後の借入れに影響しません。

例外貸付けとは

例外貸付けとは、顧客の利益の保護に支障がないとされ、年収の3分の1を超えても返済能力があれば借りられる貸付けです。日本貸金業協会は、顧客に一方的に有利な借換え、顧客や親族の緊急に必要な医療費の貸付け、配偶者と合算した年収の3分の1以下の貸付けなどを挙げています。

例外貸付けは、借入額が借入残高に算入される点が除外貸付けと異なります。残高が基準を超えると、除外・例外以外の借入れはできなくなります。

おまとめローンが例外貸付けになるのは、借換え後の金利が借換え前を上回らない、1か月の返済負担額が借換え前を上回らない、約定返済により残高が段階的に減る方式である、といった条件を満たす場合です。対象は貸金業者からの借入債務のみで、銀行や親族・知人からの借入れは含まれません。

銀行カードローンは総量規制の対象外？

銀行カードローンは、総量規制の対象外です。銀行は貸金業者ではなく、日本貸金業協会も銀行、信用金庫、信用組合などの融資は総量規制の対象外と案内しています。JCBの案内では、銀行カードローン、フリーローン、目的別ローンなども対象外です。

ただし、対象外だからといって年収の3分の1を超えて自由に借りられるわけではありません。JCBの案内では、銀行も独自の基準で限度額を決めるため、貸金業者と同程度になる可能性があります。

もう1つ注意したいのが、銀行の借入れは貸金業者の計算に入らない点です。銀行カードローンに残高があっても、消費者金融の総量規制の計算には含まれません。しかし、返済の負担は貸金業者の借入れと同じようにかかります。複数の借入れを合わせた毎月の返済額と、返済が終わるまでの期間を、借りる前に確認してください。

年収として申告できるものは何か

総量規制の計算に使う年収は、給与、年金、恩給、定期的に受け取る不動産賃貸収入、安定的と認められる年間事業所得です。日本貸金業協会は、不動産賃貸収入は事業として行う場合を除くとしています。宝くじや競馬などの一時的な収入は、年収に含まれません。

収入の種類ごとの扱いを整理すると、次のとおりです。

年収の証明書類が必要になるのはいつ？

収入を証明する書類が必要になるのは、次のどちらかに当てはまる場合です。日本貸金業協会は、1社からの借入れで既存の借入残高を含めて50万円を超える場合と、他社からの借入れも合わせて100万円を超える場合を挙げています。

提出する書類は、源泉徴収票、給与の支払明細書（直近2か月分以上）、確定申告書、納税通知書、所得証明書、年金証書などです。上の2つの条件に当てはまらなくても、貸金業者が返済能力を調査するために書類の提出を求めることがあります。

収入がない場合や配偶者の収入がある場合

本人に収入がなければ、総量規制の上限は0円です。ただし、例外貸付けの1つである配偶者貸付けでは、夫婦の年収を合算した額の3分の1まで借りられます。日本貸金業協会の例では、夫の年収250万円、妻の年収50万円の場合、合計300万円の3分の1にあたる100万円まで借入れができます。配偶者の同意と、収入や身分関係を証明する書類が必要です。

借りる前に確認したい返済計画と相談先

上限まで借りられることと、無理なく返せることは別の問題です。借りる前に、毎月の返済額と返済期間を計算し、収入の中で返せる範囲かを確認してください。借入れが増えて返済が苦しくなったときは、返済が遅れる前に、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターに相談できます。同センターの債務相談では、債務状況をもとに必要な助言や、他の相談機関の情報提供を受けられると案内されています。

借入先が登録業者かどうか確認したいときも、同センターの一般相談で相談できます。日本貸金業協会は、ヤミ金融は犯罪であり、警察相談専用電話（#9110）に相談するよう案内しています。